秋田県感染対策協議会とは

1980年当時、社会的に耐性菌の出現と院内感染が大きな問題となり、滅菌方法の変更や、使い捨て製品の登場など医療現場での対策にも大きな変化がみられていました。これらに対応するため、①医療施設の協力体制を構築し、消毒・滅菌・医材に関する知識の習得、技術の向上を目指す、②院内感染防止対策を科学的に探究することを目的に、1983年に「秋田県滅菌研究会」が発足しました。その後、取り組む内容がより広範な院内感染対策全般に及ぶこと、さらに情報を共有し地域との連携・協力を強化する必要性が認識され、本会の名称は1990年に「秋田県院内感染対策協議会」、2010年に「秋田県感染対策協議会」と変更され現在に至ります。

本協議会の会長は適宜選出され、事務局は会長の所属する施設（病院）に置かれています。2021年からは会長は佐々木重喜、事務局は2018年より秋田大学医学部 総合診療・検査診断学講座が担っています。

本会の加盟施設は当初は12病院でしたが、徐々に増加し、2023年9月現在、51病院（秋田県内の総病院数は69）に加え、18医療介護関連施設、１診療所、9賛助会員（感染対策関連事業社）が会員となり、会費を主たる財源として、現場に即した独自の活動を継続しています。

本会主催の研修会は1983年11月27日に第1回研究会が開催され、以後年2回（6月と11月）定期的に開催されています。
 

2010年からは、秋田大学医学部付属病院においてインターネットを利用したデータ共有システムである地域内感染情報モニタリングネットワーク（Akita-ReNICS）の運用が開始され、当協議会に加盟する35医療施設が利用し、耐性菌の情報共有がさらに強化されました。（現在はJ-SIPHEに移行）また、一般県民への感染対策の啓発を目的に、2013年には「県民感染予防フォーラム」を開催し、2014年からは医療従事者の技術向上のため、グラム染色研修会が行われています。

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2018年には内閣官房「薬剤耐性（ＡＭＲ）対策推進国民啓発会議」（議長：毛利衛日本科学未来館館長）の年1回の優良事例に、全国96件の中から、最も栄誉ある「薬剤耐性対策推進国民啓発会議 議長賞」を受賞しました。